釜石市議会 2022-09-09 09月09日－05号
また、上記、勉強会を踏まえ、令和４年８月５日には、水産業の現状と課題について、経済常任委員会と市内３漁協及び市漁連並びに当市当局とで意見交換会を実施しました。委員と関係者との質疑、意見を交わしたもので、魚市場、各漁協の現状について意見交換を実施しております。 上記、意見交換会、勉強会などの調査研究に基づき、議会においての質問や提言に反映したいと思っております。
また、上記、勉強会を踏まえ、令和４年８月５日には、水産業の現状と課題について、経済常任委員会と市内３漁協及び市漁連並びに当市当局とで意見交換会を実施しました。委員と関係者との質疑、意見を交わしたもので、魚市場、各漁協の現状について意見交換を実施しております。 上記、意見交換会、勉強会などの調査研究に基づき、議会においての質問や提言に反映したいと思っております。
昭和50年代初頭までは、北洋の遠洋漁業が盛んに行われ、市漁連の「釜石市魚市場水揚統計」によりますと、北洋のさけ・ます流し網による水揚げが、昭和49年度約４億円、50年度約４億8000万円で総水揚げ金額の１割程度を占めているほか、50年度には、イカ一本釣りで約13億1000万円、サンマ棒受け網で約８億7000万円を水揚げするなど、沖合、遠洋からの水揚げが多い状況であったと認識しております。
そういった不安定な事業体、釜石市漁連ですけれども、釜石市漁連をこのまま魚市場の運営業者としてやっていけるのかどうか、その辺について皆さんはどのように関係者は捉えてきたのか、その辺について市としてもそれのことを検討したことがあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（木村琳藏君） 水産課長。 ◎水産課長（小山田俊一君） お答えいたします。
市の魚市場条例では、魚市場を運営する市漁連が施設の使用料、年間1000万、１期当たり250万円の４期分になりますけれども、そちらを支払うことが規定されております。昨年度まで魚市場条例に基づく経過措置としまして、2020年３月31日までの使用料は徴収しないという規定をしておりました。一般会計からの繰入金で魚市場特別会計を組んでおりましたので、そういったことになっております。
公設民営として、釜石市漁業協同組合連合会、いわゆる釜石市漁連が運営に当たり、スタートしたわけであります。年間目標は、水揚げ量２万トン、水揚げ金額36億円を計画いたしました。かつて100億円以上を水揚げした魚市場の扱い量からすれば、大きく減退したわけです。 しかし、震災以降は、漁場環境及び地球規模における温暖化が漁業に大きなマイナス的影響を及ぼし、前浜の漁獲に大きな変化がありました。
見る・食べる・遊ぶによる誘客・集客など、市漁連だけでなく、構成員である３つの漁協、水産加工業者、買い受け人、小売業者団体、トロール業者など、水産関係者へのアプローチをするなどし、意見集約しておられました。 平成28年３月議会で、同僚議員への答弁で市長は、「上村副市長が言われたトヨタ式改善での水産加工業者の研さんを図られました」と述べました。
今後の漁業協同組合、市漁連のあり方についても協議の場を設ける必要があると思いますが、この考え方について当局の見解を求めます。 次に、平成24年を基準年とし平成29年が目標年の地域再生営漁計画でありますが、漁協ごとに、人づくり、まちづくり、価値づくりの観点で計画が策定されておりますが、その成果と、このことを踏まえて新営漁計画を策定するが、その内容についてお伺いいたします。
見る・食べる・遊ぶによる誘客・集客など、市漁連だけでなく、構成員である３つの漁協、水産加工業者、買い受け人、小売業者団体、トロール業者など、水産関係者へのアプローチをするなどし、意見集約しておられました。 ことし３月議会で、同僚議員への答弁で、市長は、上村副市長が言われたトヨタ式カイゼンでの水産加工業者の研さんを図られましたと述べました。
◎水産課長（菊池行夫君） 今年度の目標、今年度の市漁連としての水揚げ計画ということになるかと思うんですが、ちょっとそちらのほうの数字をつかんでおりませんで、ただ、12月16日現在の水揚げ状況から言いますと、数量で１万1328トン、金額で21億9000万ということで、前年と比べれば数量で3500トン、金額で５億6000万程度の増加になっております。 ○議長（海老原正人君） 木村琳藏さん。
それから釜石市内には今、釜石市漁連以外に魚市場業務を行える機関というか、会社等も団体もありませんので、多分釜石漁連と契約になるんだろうと思いますけれども、釜石漁連が従来より市場に対する大きな問題、課題をずっと抱えていたはずなんです。
菊池行夫君） 現在の新しい魚市場を漁連として運営していくんだという方向性については、被災前に議会に市長報告しているところですけれども、その際に、魚市場の運営者が果たして漁連でいいのかどうかについて論議して、現状のままか、それとも３組合が合併して漁協の自営としてやるべきか、それとも民間会社を含めた新たな株式会社として運営するべきかというようなことを、るる検討してきたところですけれども、結果的には今の市漁連
今建てている魚市場に併設できないかということですけれども、同じ市場といっても、魚と野菜では仕入れとか販売方法に大きな違いがありますので、現状の市漁連といいますか、魚市場運営者ではちょっとその経営は難しいものではないかなというふうに考えております。 以上です。 ○議長（海老原正人君） 水野昭利さん。
また、釜石市漁連が抱える累積欠損金や東日本大震災に伴い発生した欠損金を背景に、釜石市漁連の経営改善を図り、産地市場としての機能回復を支援するため、平成29年３月31日までの間の使用料を免除する経過措置を設けたところでございます。 なお、この条例の施行期日は、平成24年10月１日としようとするものでございます。 15ページをごらん願います。
それから、上屋につきましては、今第二魚市場含めて市漁連さんのほうで管理してございますけれども、魚河岸のほうにつきましては、昨年２月３日に国のほうで認めていただきました市場関係、これにつきましては今後精査をしながら進めていくということで、今回の県のほうでの事業という枠の中には入ってございません。 ○議長（海老原正人君） 木村琳藏さん。 ◆１番（木村琳藏君） ありがとうございます。
そういう中で、どう釜石魚市場が残っていけるのか、これから市がつくって、そして市漁連が運営をされていくわけですが、釜石魚市場が今後、産地間競争あるいは市場の競争の中でどうしたら生き延びていけるのか、ぜひこの辺は、この後何度も答弁に立つことはないんでしょうけれども、ぜひ部長の答弁を最後に聞いておきたいと、そのように思います。 ○議長（松坂喜史君） 産業振興部長。
その運営体は市漁連が当たるというようなことになっているわけですが、全国の魚市場を見ますと、かなりの魚市場が株式会社で経営をされているわけです。この株式会社での経営という、いわば魚市場というのは公益事業に入るのかなと思うんですが、その公益事業を株式会社で経営されるというメリット、あるいはデメリットをどのように考えておられるかお尋ねします。 ○議長（松坂喜史君） 水産農林課主幹。
当初、平成18年度の供用開始を目指しておりましたが、現在の運営者であります市漁連の経営が悪化したことから延期の申し出があり、供用開始の目標が平成22年度に延期され、さらに３カ年の経営状況をもとに総合的に判断するとされました。
１つ目として、公設民営とは、公すなわち市が市場施設を建設して、運営者である市漁連に施設を貸し付けし、民であります市漁連が市場経営を行うことである。市が運営者である市漁連から施設使用料を徴収するのが原則であるが、その場合、管理運営の見込み等についてどうなのかお伺いいたします。
具体的な構造につきましては、現在、漁港漁場漁村技術研究所に委託し、基本計画を策定中であり、計画ができ次第、市漁連、市場買受人、水産物商業協同組合等関係者と協議の上、使いやすい施設づくりを進めてまいります。
◆17番（山崎長栄君） まずは市場の問題、当面は新魚市場について、その運営主体は市漁連というようなことでお話しされているわけですが、現在、県は漁協を１県１漁協にするという計画でおられるわけですが、そうなった場合に、この釜石新魚市場の経営主体はどうなっていくのか、その見通しについてお尋ねします。 それから、今、不況の中で１次産業で健闘しているところは、１次産業に終わらず、６次産業につなげていると。